08年度一般会計予算案などに関する反対討論　　　　　

　日本共産党議員団を代表して、議案第1号平成20年度釧路市一般会計予算、議案第5号同後期高齢者医療特別会計予算、議案第16号同港湾整備事業会計、および議案第26号、議案第31号、議案第32号に関して、一括して反対討論を行います。

予算議会に提案された、予算案と条例案です。 共産党議員団は、一般会計、国保、老人保健、介護保険、後期高齢者医療、駐車場、市立病院、下水道、港湾整備事業の各会計予算案に反対し、動物園、水道、公設地方市場、魚揚場などの予算には、賛成しました。 条例案では、市立高校の授業料値上げ、災害見舞金制度の廃止などの条例案に反対しました。また、開沼静男消防長を副市長に選任する案件にも反対しました。

<市民の生活を守る予算となっていない>
　さて、来年度の予算案の特徴はなんでしょうか。
　「貧困と格差」の広がりのなかで、何よりも市民生活、家計を温める予算が強く求められています。しかし、提案された一連の予算案は、そうした市民の期待を裏切り、逆に、財政改革、外部化の名の下に、ワーキングプアを次々生み出す予算となっています。
　まず、青年労働者の実態に心寄せない冷たい予算だということです。若年就業体験事業費と、若年無業者就職促進事業費について、深刻な青年の雇用に対してインターンシップの日当4500円にメスを入れ、貴重なニート支援の事業にも大鉈をふるっています。

　市民の暮らしはどうでしょうか。市立高校の授業料が値上げされ、教育費の負担がかさんでいます。下水道料金は全道上から6番目、全国10本指に入る高さだと、委員会答弁で明らかにされています。まず、こうした市民負担こそ軽減すべきではないでしょうか。

　もうひとつは、際限ないアウトソーシングをすすめる予算であり賛成できないという点です。前議会でも焦点となった図書館の指定管理者問題では、嘱託職員の相次ぐ退職という最悪の事態がすすんでいます。保育分野でも北星保育園の民営化予算が盛り込まれ、最終的には４園を残して、すべて民営化するという提案もされています。学校給食センターの民間委託も計画されています。ごみ収集の分野では、資源ごみの収集業務が新たに民間に委託されます。いずれも委託された職場では、低賃金と労働条件の大幅切り下げにつながります。こうした職場が増えていくことは、良質な行政サービスの提供に支障をきたすものです。民間委託先にありきではなく、公的責任をはたしつつ、効率的な運営に心がけるべきです。

民営化される北星保育園です。その後、釧路市は、H22年度に愛光保育園を、23年度に共栄保育園を、25年度に大楽毛保育園を、26年度に治水保育園を民営化します。双葉保育園、城山保育園については、廃園にするか、民間に移管するかなどを26年度以降に結論付けるとされています。

　確かに、国民健康保険料については、私たちの提案と運動が実り、国保基金を活用して、国民健康保険料を引き下げたことは評価できる点と考えています。しかし、一般会計からの政策的繰り入れを半減させるなど、問題点があることも、あわせて指摘しておきます。


<市政の冷たさ、災害見舞金制度>
　市民のくらしに背を向けた予算という点では、災害見舞金制度の廃止を取り上げないわけにはいきません。災害見舞金制度は全焼の家庭にも数万円程度、死亡した場合でも５万円と、きわめてささやかなものです。災害があったときに、自治体が最低限の見舞いの意を表したからといって、それに異を唱える人はいません。火事のニュースが増えているように感じます。確かに、一軒家を構え、火災保険に入っている家庭もあるでしょう。しかし、火災によって失われた家財道具のすべてが保険でまかなわれるわけではありません。深刻なのは、保険すら加入することのできない低所得者の場合です。着の身着のままで焼け出され、住む場所も家財のすべても失ってしまいます。こうした家庭にとって、災害見舞金は、確かな生活再建の一歩という点では、いかにも心もとないかもしれない。しかしあるとなしでは雲泥のちがいではありませんか。しかも、災害見舞金を廃止して節約できる金額は年間63万円程度、一般会計全体の0.0004%、この金額のために、被災した方々の悲惨な現実に背を向けるのでしょうか。


<後期高齢者医療制度の発足に当たって>
　さて、今回の議案の随所に、後期高齢者医療制度の発足に伴う条例、予算が盛り込まれています、北海道の後期高齢者医療広域連合への負担金13億円の支出、および釧路市の後期高齢者医療制度特別会計の創設などです。本会議の議論でも明らかにされたように、後期高齢者医療制度の発足にともない多くの高齢者が不安にさいなまれています。介護保険が始まったときには、老人会、町内会単位にあれほど熱心に住民説明会を行ったのに、同じ高齢者を対象とした後期高齢者医療制度では、出前講座のみ、道の広域連合が先日行った説明会は、さながら抗議集会のようだったと伝えられています。75歳を区切りに問答無用で医療制度を分割、後期高齢者に独自の負担と差別医療を持ち込むのが、今回の後期高齢者医療制度の本質です。国が決め、主体が北海道の広域連合にあったとしても、こうした高齢者差別には組みする予算・条例には賛成することはできません。


<不要不急の大型公共事業の見直しを>
　市民の生活、ふところを温める政治の実現のためにも、財政の根本に立ち返っての改革が求められています。まず第一は、市財政の最大のネックとなっている公債費、なかんずく港湾関係の建設債を縮減することです。返す以上に借りないを標榜する釧路市ですが、西港建設に代表される港湾建設によって、新たな港湾建設債を膨らませています。
　平成13年度から20年度までの当初予算で見ると、市営住宅の建設と、国直轄事業負担金も含めた港湾建設に振り向けられた一般財源は、それぞれ35億円と37億円。そう大きな違いはありません。一方、事業費総体は、国の直轄工事も入りますから、港湾建設の方が確かに多い。しかし、さらに巨大なのが地方債です。市営住宅建設で残った借金は３８億７千万円、港湾は１２６億、つまり、同じお金を投資しても、３．３倍のペースで港は借金を増やし続けています。ここに、市の台所事情を加速度的に苦しめている要因があるのではないでしょうか。
　しかし、来年度の予算にも、そうした反省はなく、島防波堤の国直轄工事負担金に3億円あまりの負担金を支払い、採算のメドの立たないガントリークレーンに、一般会計、企業会計あわせて9億円近い突出した支出をおこなっています。まず、こうした不要不急の大型工事こそ、見直すべきではないでしょうか。

このジブクレーンが09年度、ガントリークレーンに更新されます。 予算案には、ガントリークレーン建設予算として 　　ガントリークレーン設置工事費　　5億円 　　それにともなうヤードの整備費　　2.3億円 　　埠頭の保安設備整備費　　　　　　1.9億円 また、これ以外に耐震旅客岸壁に4.5億円の支出があります。

<合併で阿寒・音別の住民の声がいっそう届きずらくなっいる>
　合併して新市ができて、2年半がたちます。合併協定によって、音別、阿寒などのすぐれた施策が、新市に統一するということで、次々削られています。そのさ最たるものが阿寒町で実施されていた特定疾患患者通院費の助成を、慢性腎疾患に限定するというものです。特定疾患の中には、治療法が確立していない原因不明の病気がたくさんあります。通院・入院なしには、自らの命さえ守れない人がたくさんいます。現在41名の方が、この制度を利用しているということですが、腎疾患以外の患者は規則で定めるとされていますが、これでは行政の都合でいつでも終了させることができるようになってしまいます。
　音別町でも、この3月をもって定住支援事業が終了します。これは、音別町に新たに自宅を新築する、中古住宅を購入した場合に補助金を交付するというものです。人口減が続く過疎の町で、少しでも定住人口を増やしたい、そうした町の施策さえ、打ち切りとなります。無料で使ってもらっていた阿寒町公民館の陶芸釜に新たに使用料を賦課するなど、なんでも全市で一本化すればいいとはならないはずです。とりわけ福祉、教育などの分野では、その町で積み上げてきた歴史があるわけですから、それを尊重すべきと考えます。


<政務調査費>
　最後に、この議会は、政務調査費問題でも市民注視のなか開かれた市議会であったことについても、一言申しておきたい。
　代表質問、一般質問を通して、この問題を指摘した会派は日本共産党以外にありませんでした。私は、とりわけ領収書の偽造問題の指摘を受けた会派が、本会議場で一定のけじめともなるような発言をするものと考えていましたが、この問題には一切触れることはありませんでした。各会派の努力で来年度以降の政務調査費の使途については、透明性と公平性は、かなりの部分で確保されたと私は考えています。しかし、そのことをもって、過去を不問とすることはできません。予算議会の最終日にあたり、改めて、その点を申し述べた上で、共産党議員団の反対討論といたします。ありがとうございました。