08年２月議会　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

代表質問
共産党議員団を代表して、私が７０分の代表質問をしました。
また、議会最終日(3/19)には、予算案などに関して「反対討論」を行いました。
反対討論はこちらをご覧ください。.

代表質問の中で、政務調査費の領収書偽造問題を取り上げたのは、共産党だけでした。地元新聞（釧路新聞３／７付）でも、一面トップで取り上げられました。 　また、昨年大揺れに揺れた図書館の指定管理者問題を教育長と激論。就職辞退者がすでに５名出ている事実を明らかにしました。犬山市の視察の成果を生かして、少人数学校の更なる推進についても取り上げました。 　今回の代表質問の主題のひとつは、貧困と格差をなくすこと。市の嘱託職員の雇用、季節労働者、公契約条例、介護職員の低賃金問題なども、積極的に取り上げ、家賃補助制度をつくることも提案しました。

問　再生紙偽造問題について、市の購入していたものに偽造されたものはないのか。
答　市の購入したものに偽造品が含まれていた可能性は高い。王子でもグリーン購入ではないが、偽造があった。
問　釧路港・釧路空港について、緊急時以外の米軍・自衛隊の使用を禁止すべき。
答　港の使用については、他の船舶・作業の支障にならなければ入港は認める。空港の米軍機については、自粛を求める。
問　「政務調査費の裁判の途上で明らかになった領収書の偽造」について、告発するべき。
答　偽造は不適切で遺憾なこと。裁判中なので、これ以上言及できない。
問　市の財政困難の原因は、港湾の建設の借金ではないのか。
答　平成10年から13年までは、毎年26から30億円、14年以降は毎年10億円ずつ、港湾建設債を発行している。累計で約200億円となる。
問　一般会計の財源不足を補う手法として、基金から借り入れが行われているが、どうするのか。
答　国保で５．２億円、介護保険から７億円を借りている。基金に迷惑をかけないようしっかり返済する。
問　次の港湾計画では、西港第５埠頭計画と東港区の河口橋を撤回すること。
答　改定作業をはじめており、第５埠頭も含めて検討する。河口橋は削除を視野に入れている。
問　災害見舞金制度は、存続させるべき。
答　国の制度も整い、火災保険も普及し、支給件数も少ないので、廃止したい。
問　図書館の指定管理者で、内定をもらっていた嘱託職員が大量に辞退したのはなぜか。
答　雇用継続の要請は聞いてもらえたが、賃下げは遺憾だ。辞退された方の再就職には、できるだけ相談にのりたい。
問　市立保育園の民営化はどうなっているか。
答　地域の公民バランスを考え進める。２６年には４園にし、保育師定数は６３人となる。
問　「公共事業の発注、管理委託契約などの際に、一定の雇用条件を確保するよう条例で義務付ける」「その契約は市と民間業者の間の契約だけでなく、市の事業を受けた業者間、つまり下請け契約にも適用する」という公契約条例を制定するべき。
答　雇用関係については労働法制で決められており、本来的には労使関係で決めるべきことなので、制定の必要はない。
問　委託、公共事業の発注の際、適正な賃金などを条件に盛り込み、行政の現場への立ち入り調査、あるいは事業者から報告制度をつくれないか。
答　文書で指導している。
問　国保の政策的繰り入れを減らさず、更なる保険料の引き下げができないか。
答　できない。
問　夜間急病センターの市における位置づけを高めるべきではないか。
答　今後、検討したい。
問　ぬくもり助成金の対象と金額を拡大できないか。
答　考えていない。
問　次の借り上げ公営住宅について、既存住宅の住み替え計画だが、新規の一般募集住宅とできないか。
答　新規枠とし、入居者を公募する。
問　子育て世帯、若年層などを対象に、家賃補助制度をつくれないか。
答　低所得者向けの家賃補助制度の実現に向けて検討する。
問　鉄道高架も駅舎橋上化も両案とも採用せず、現地での小規模整備を軸に、事業計画を再検討するべき。
答　両案を基本に更なる検討をする。当面はソフト事業中心になる。
問　商業採炭を軸に、研修機能をあわせもった稼動炭鉱として存続させることを目標に今後の政策を進めるべき。
答　採炭可能量に限りがあり、研修炭鉱として残したい。
問　太平洋関連の土地および施設の購入問題について、高山の粗大ごみの破砕施設も含め、再検討すべき。
答　破砕施設は残存簿価、資産価値を検討して購入価格を決めた。
問　その後のイオン出店について、どうなっているか。
答　具体的な計画は示されてない。
問　季節労働者の相談窓口を開設できないか。
答　窓口設置は難しい。
問　お年寄りが歩いて生活できる地域をコミュニティーとし、介護と雇用の結びついた地域づくりを進められないか。
答　介護職員の賃金は低く、離職率も高い。適切な人材確保を国に要望していく。
問　阿寒地区の公民館や体育施設で、団体の使用料金が有料になったが、無料に戻せないか。
答　合併協議で、使用料の減免規定を統一したものだ。
問　年次計画で、市の単費で教員を増やしていくべきでないか。
答　教員増の効果は確かと思うが、市費での教員の雇用は財政的に難しい。
問　教育長などの役職については、学校現場から登用すべき。
答　指導主事室、教育研究センターには、教員を配置している。
問　市をあげて阿寒高校の存続を働きかけるべき。
答　働きかけていきたい。
問　旧釧路市と阿寒の間のバスについて、通学の便をはかるよう働きかけられないか。
答　実態を調べ、協議したい。

建設常任委員会の審査

（上下水道部）
問　予算案では、給水収益が前年度比で業務用と営業用で大きく落ち込んでいるがなぜか。
答　病院、ホテル、旅館の落ち込みが大きい。
問　産炭地基金を活用して桜ヶ岡配水池を購入するが、これまでの賃料はどのくらいか。
答　11年度より賃貸しているが、賃貸料合計は1700万円程度になる。
問　昨年度作成した財政健全化計画と比べると、下水道事業会計予算はどうなっているか。
答　計画と比べると750万円ほど減収になっているが、企業債借り換えもあり、１億円以上収支は改善している。
問　下水道使用料の全道・全国比較はどうなっているか。
答　全道の市の中で高いほうから６番目、全国では１０本指に入る高さだ。
問　古川・白樺の終末処理場の委託が、随意契約から技術提案型入札に変わったが結果はどうか。
答　それぞれ３社が入札に応じた。古川が7億３千万円、白樺が２億８千万円で、従前から委託を受けていた「荏原」と「重還」に決まった。入札に変わったことで３年で２億７２００万円ほどの削減効果があった。

(住宅都市部)
問　公営住宅ストック総合活用計画（案）では、Ｈ29年の戸数を5900戸とし、現在の市営住宅の入居戸数を大きく割り込んでいる。これでは公住に対する要望には応えられないのではないか。
答　現在の全家屋に占める公住の比率．8.9%を将来も維持することとし、人口減に見合って、公住戸数を減らすこととした。
問　29年時点の公住に対するニーズを推計調査し、それを基礎に管理目標戸数は引き上げるべきだ。
答　29年度時における公住のニーズを想定していないし、出すこともできない。
問　錦町駐車場の使用料収入が減っているが。
答　民間の努力そして市の努力で収益増を図りたいが、９億円の債務残を考えると、基金の取り崩しで償還していくしかない。
問　民間土地区画整理組合補助金が多額にのぼっているが、各組合の経営はどうか。
答　市の債務負担を前提にすでに金融機関から融資を受けていることもあり、補助金は停止できない。保留地の売却が思うように進まず、実質は保留地の売却を銀行主導で進めているところ、理事長ひとりになって理事会の機能が失われているところもある。
問　振興公社の救済のため４年計画で音羽の土地を取得することになっているが、財源はどうなっているか。
答　全額起債を活用している。後年度そのうちの30%は交付税の参入措置がある。
問　白樺の公住のトータルリモデル事業について聞きたい。
答　８棟３６戸を４年で行うことになっている。
問　今後の公営住宅の建て替え計画の概要を聞きたい。
答　最優先は白樺台の２棟と海光（音別）、次に24年から川北、25年から鳥取を手がけたい。堀川は30年以降になる。
問　海光団地の建て替えが二転三転し、５階建ての公住と別棟で平屋の集会所という計画に変わった。平屋で津波は大丈夫なのか。住民合意は尽くされているのか。
答　一応津波の危険地域ではないので避難所は平屋でかまわないが、それでも危険なら５階建ての方に避難してもらう。改めて、住民説明会を開く。
問　道営住宅の計画はどうなっているか。
答　具体的には知らされていないが、今後の新築計画はないようだ。美原については20年以降、エレベーター設置のリニューアル工事を行うと聞いている。

(土木港湾部)
問　水面貯木場の縮小方向が出されているがどうなるのか。
答　一部埋め立てを行うが経費、期間等は20年度の実施設計を待たないと分からない。
問　港湾の穀物荷役機械の使用料が55%引きになるが、使用料を払っているのは何社か。
答　建設費の償還が終わったので、日常の管理費と更新にむけた積み立てに見合う料金に改定する。料金を払っているのはサイロ会社２社になる。
問　これまでの起債償還額は使用料でまかなえたのか。黒字分をジブクレーンの赤字補填に使えないか。
答　これまでは起債償還分は十分にまかなえてきた。公営企業法で、黒字を他に流用することはできないことになっている。
問　私道舗装整備費補助金の申請や実態はどうなっているか。
答　多額のものには対応できないので少額の補修が中心になっている。
問　今年の除雪費はどうか。
答　降雪回数が少なく、最低保証金を出すことを前提に、今3千万円残っている。
問　交通バリアフリー事業の趣旨には賛成できるが、全体の事業規模はふくらんでいないか。
答　歩道の傾斜、段差解消のため、車道全体を高くするなど、事業費は大きい。国庫補助金55%がある。
問　西港島防波堤はどうなっているか。全部完成させないとならないのか。
答　19年度で全長2500ｍのうち1545ｍまで出来上がった。第５埠頭も全部造るのであれば2500mは必要になる。
問　西港の漂砂対策に新西防波堤が必要と言いながら、肝心の土砂の浚渫費が少なくなったのはなぜか。
答　浚渫と調査を繰り返しながらやっているので、年度ごとに事業費に違いがある。
問　第４埠頭のコンテナヤードの無断使用は、どう解決したか。
答　以前は半分の7150�u分しか使用料をもらっていなかったが、倍の全面積分を既にもらい始めている。
問　ガントリークレーンの使用料についてはどう考えているか。
答　コンテナについては港間競争が激しいので、使用料は道内他港並になると思う。当面は、使用料収入では償還財源をまかなえないことになる。

(石炭対策特別委員会)
問　炭鉱用地の買取について、先例はどうだったのか。
答　大牟田、荒尾市で土地の購入が行われたが、施設が購入された例はない。また、大牟田・荒尾以外では、土地購入はない。
問　市の総合計画にサイクリングロードが位置づけられ、太平洋に土地の転売をストップかけていたことは別として、旧貝塚サイクリングロードの用地は、市にとって買い取りが必要な土地か。
答　道路や公園の管理上必要な用地である。
問　炭鉱資料館が購入資産から外れたが、どうするのか。
答　当面借り上げるが、炭鉱資料を散逸しないように資料整理を含めて協議している。
問　基金について、相当の金額になったとしても、商業採炭の可能性をさぐるため、新坑道の掘削などに使えないか。
答　新坑道の掘削には100億円単位のお金が必要で、しかも途中で採炭が放棄された地域に新坑道を掘ることは技術的にも難しい。