10年２月議会

一般質問(本会議)

１、舌辛川・阿寒川の治水対策 問　道が22年度に予定している阿寒川、舌辛川の治水対策の内容はなにか。 答　　阿寒川のうち河道が狭くなったころの拡幅工事を予定している。上舌辛地区の築堤整備のため、一部地権者と協議している。 問　昨年に引き続き堆積土砂の撤去が必要と思うがどうか。 答　　堆積土砂が残っており、すでに土現で撤去を予定している。 問　次年度、市で実施予定の北新町での浸水対策の内容と見込まれる効果について。 答　大雨でたびたび浸水する地区に、センサー付常設ポンプを設置する。

２、介護利用料の世帯分離による負担軽減

問　ご主人の年金が月24万円、奥さんの年金は国民年金だけで5万円、奥さんだけが特別養護老人ホームに入所をしている。特養は個室ユニット、こうした場合には、おおむね利用料、本人負担は月額でどのくらいになるのか。
答　　所得階層は第４段階で、128,000円ほどになる。

問　奥さんの住所のみ特養に移し、世帯分離をした場合には、どんな軽減制度が使えて、結果として本人負担はどのくらいになるのか。
答　　第２段階に該当し、42,000円ほどになる。

問　世帯分離について知らない方もずいぶん多い。市としてどう考えているのか。
答　特別養護老人ホームに入居し住所が別になった場合、あるいは生計が一で無くなった場合、どちらのケースでも世帯を分離することができる。認定や相談のときには軽減制度を知らせる。

問　世帯分離の制度はしっかり知らせ、本人・家族が申請できるようにすべきでないか。
答　　基本的には自己責任と考える。ケアマネジャーには機会をとらえて周知したい。

介護保険の利用料の軽減については、こちらのページをご覧下さい→→

３、土地区画整理事業 (昭和中央土地区画整理事業) 問　先日の総会が流会した。組合員の気持ちがすっかり離れてしまっているからと考えるが、理事会はそうした認識を持っているか。 答　理事会としては、組合員の認識が低下してきたこと、新しい組合員が増えたために、総会が流会したと考えている。組合員の自覚を促すようにと助言している。

問　少なくとも多くの組合員が賦課金を納得し、悪質滞納者が一部残るような事態でもない限り滞納処分の申請をすべきでないと市は指導すべきと思うがどうか。
答　　面談を繰り返すよう求めている。滞納処分の時期は慎重にと言っている。設立当初からの組合員と新組合員との間に認識の違いがあることから、それを埋めるよう話している。滞納処分については組合自らの判断によるものと考えている。

問　理事会の実態について、市はどのように把握しているのか。
答　口頭で１名死亡したと聞いており、現在４名になっている。理事会は７回行われており、いずれも３名が出席している。

問　組合から、賦課金の滞納処分の話は市に来ているのか。
答　申請するとは言ってきていない。

問　申請する準備をしていないなら、滞納処分をするような文書を組合員に送るべきではないと思うがどうか。
答　事実関係を確認したい。

問　組合は思うように保留地が売れていない。市として積極的に指導監督すべきでないか。とくに金融機関への債権放棄の働きかけ、保留地による代物弁済を認めるよう働きかけよ。
答　まず自助努力を見守りたい。個別に判断することになる。

(その他の土地区画整理事業)

問　良好な市街地が形成できたから土地区画整理事業はよかったと言っていられるような場合ではない。これまでの事業について、反省すべき点はないのか。
答　　地価下落で組合経営が苦しくなっている。組合と組合員の相互理解の取り組みが不足し、事業への協力が得られない、あるいは組合員の状況の把握が足りないなどの問題がある。

問　問題のある区画整理組合について、市としてどうやって正常化し、解散に向けるつもりなのか、その処方箋と考えを聞きたい。
答　自助努力が原則。しかし、組合が最大限の努力をしても困難な場合には、業務が停止し、未処分保留地が多く残され、大きな損失となる。そうした際の市の支援策として、助成、保留地の買取・斡旋、固定資産税の軽減もある。

４、市民活動センターの移転について 問　なぜ、現在の建物に入居するときは耐震性を問題としなかったのに、今の時点で、耐震強度不足から転居が必要となったのか。 答　　市民活動センターは16年に開設したが、17年に耐震改修促進法が出来て、20年に市の耐震改修促進計画ができて、対応していくこととなったものだ。 問　市民活動センターは市民共同の施設であり、中心市街地のシンボル的な施設。ぜひ、北大通に面した空き店舗を活用して設置すべきと考えるがどうか。 答　開設場所は市民検討委員会で検討し、十字街周辺、バスの便がよく、有料であっても駐車場の確保できるところとなっている。北大通、現在地周辺では、移転予定地以外ない。

財政経済常任委員会の審査
(先議分)

問　リフレのバーベキュー施設改修で13百万円となっているが、こんなにかかるのか。
答　改修と言ってもバーベキュー施設、木柵などは老朽化していて全部新しくしないとならないので、この程度のお金がかかる。

問　市営牧場維持管理費43,634千円を増額するのはなぜか。
答　褐毛和牛の値段が下がり、肥育するとそれだけで赤字になる。今回、褐毛和牛の肥育をやめるので、その赤字を補てんする分が入っている。

問　観光国際交流センターの改修で66百万円となっているが、地域活性化・きめ細かな交付金事業では飛びぬけた金額となっているがなぜか。
答　アトリウムのトップライトの補修、およびホールの照明を省エネのものに取り替える作業で、会館の一部を使用禁止にしなければ工事できないことから、一括工事としたためこれぐらいの工事費となった。

問　地域活性化・きめ細かな交付金事業は、広く発注するということが基本と思うが、分割発注や小規模事業者登録制度の活用はどう考えているか。
答　金額の少ないものは地元優先に、小規模事業者登録制度の活用を考えたい。工事の種類にもよるが、分割発注にも心がけたい。

問　新産業創造等事業補助金について、エマルジョン工場が申請取り下げとなり、２工場が翌年度まで工場建設がかかることになったがどうしてか。
答　工場の設計変更などがあってまだ、未着手のエマルジョン工場は申請取り下げとし、２２年度に再申請することで合意している。工場建設に着手した廃ケーブル、窒素氷の２つは、年度内に完成しないので、繰越明許費扱いとした。

問　広域市町村事務組合の解散にあたって、監査は釧路市の監査委員が、決算認定は釧路市議会が行うことにしたのはなぜか。
答　3/31で打ち切り決算となる。本来なら全市町村で決算審査を行うものだが、物理的にも無理なので、他の解散の事例を参考に中心市での決算認定でよしとするよう規約を変更する。

問　広域市町村圏事務組合に変わって、地域活性化協議会をつくるが、その取り組み内容をどう考えているか。
答　年間４千万円をメドに、これから活動の大枠はこれから決める。管内一体となって「外」に売り込むこと、広域観光ルートを実効性のあるものにすること、アンテナショップの検討などもしたい。職員については臨時職員は置かないが、初年度は正職員２名で始めたい。

問　国直轄港湾工事負担金が債務負担行為440,400千円となっているが、中身はなにか。
答　東港区の泊地174百万円、西港区の島防波堤113百万円、新西防波堤121百万円、泊地浚渫31百万円となっている。

問　国保支払い準備基金に25,437千円、駐車場整備基金に10,570千円を返済するのはなぜか。
答　予算編成時にその年の償還額を決めていて、21年度は国保支払い準備基金に500万円返済の計画だったが、国保会計、駐車場会計の決算見込みで赤字が予定されたため、追加して返済することとした。

問　地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費393,629千円が全額、国の交付金で措置されるが、２２年度の予算で見ていた事業のなかでも交付金を充当したものがある。結果として、市の一般財源の支出が減ったことになるが、全体でどれくらいか。
答　概算で2.8億円ほどになる。

<水産農林部>

問　市として、漁価の安定についてどう考えているか。 答　全国的問題で景気に左右される。市の対応は難しいが、高付加価値化を進めたい。 問　加工原料乳の生産者補給金について限度数量が１０万トン引き下げとなった。その影響はどうか。 答　全道で10億円減収と言われており、単純計算すると一戸当たり15万円の減収になる。 問　阿寒地区の市営牧場がJAへの委託から直営に変わるが、今後の考え方、雇用についてどう考えるか。 答　今後は下仁仁志別と新野を核にしていきたい。今、阿寒の市営牧場では4人働いているが、このうち何人かは市が雇用、他はJAに継続雇用を働きかけたい。

問　飽別の農業用水道から簡易水道を給水するが、水道料金や今後の考え方はどうか。
答　水道料金は一般より低額になる。次年度以降、共和についても同様の扱いとしたい。

問　副港のグランドデザインが発表されたが、魚揚場事業会計との関係はどうか。
答　グランドデザイン作成においては財源の枠をはめずに検討した。両者はリンクしていない。

問　水産加工の推進について、どう考えているか。
答　技術面では、国や道の役割が大きい。販路拡大などを業界と一緒に進めたい。

問　標茶町は新規就農者にJAと町で毎年150万円ずつ、5年間の奨励金を給付し、10年間就農すると返済を免除する制度をつくる。どう考えるか。
答　市にも100万円の助成がある。有効な手立てではあるが、抜本策は職場環境の改善や収入確保策と思う。市としてはそちらを優先して考えたい。

問　道立漁業研修所は、半年間で50万円の経費がかかる。市として支援できないか。
答　市としては漁業資源の拡大、魚場整備などに力を入れている。業界と一緒に担い手対策にも取り組んでいる。漁業研修所に進学してスキルアップをはかることもあると思うが、市としては大きな枠組みで漁業への関心を高めること漁業環境の整備に努めたい。

<経済部>

問　中心市街地活性化について、市営駐車場を活用した事業のその後の進捗はどうか。 答　市営駐車場を使っての事業は、「まちづくり釧路」で年度内に検討し、6月の議会に報告する。 問　再開発ビルの見通しはどうか。また、再開発ビルを建てると結局、その地域の商店が立ち退かざるを得ないケースが多いが、どう考えるか。 答　再開発ビルはついては、地権者の9割の賛成は得られたが事業主体となりたい人はいない。時間はかかるが、勉強会などを行い手順を踏んでいきたい。再開発ビルについては手法が様々あるので、今後、市も入って検討したい。

問　美原公設市場について、新規出店について市の支援はどう考えるか。 答　白樺は全く商店がなくなるので300万円の助成制度をつくったが、美原は同じとはならない。出店の条件などもあると思う。 問　美原地域の心配は、出店してもしばらくしたら撤退などと言う結果になること。長く食品スーパーとして出店してもらうために、歯止めをかけるべきでないか。 答　食料品を中心とした出店を考えている。契約内容なども検討することになるが、以前と違い、一定の商店なども出店していることも考える材料となる。魅力ある商圏と考えており、まずは出店の意向のある人の要望を聞きたい。

問　勤労者生活資金貸付金制度がほとんど使われていないが、借りやすいようにすべきでないか。
答　保証人が必要であり、制度利用のネックになっている。様々な見直しをしたい。

問　季節労働者冬期間就労事業費がずっと横ばいとなっている。増額すべきでないか。 答　増額を求めているが、なんとか死守する結果となっている。通年雇用や緊急雇用にも意を尽くしたい。 問　緊急雇用創出事業について、21年度より減っているのではないか。 答　21年度は14事業145人、22年度当初予算では12事業110人となっている。4月以降の募集もあるので増やしていきたい。 問　ふるさと雇用再生について、委託先は自助努力による継続雇用につとめるとされているが、どうなっているか。 答　その後雇用が継続されたかどうかについて、調べることになると思う。

問　国の交付税に「地域活性化・雇用等臨時特例費」として9,850億円を上積みされ、そのうち雇用対策に全国で3000億円を活用するよう指示された。この分が市にも配分されるが、雇用対策に使う考えはなかったのか。
答　雇用については、特例費以外でも利用できるものがある。雇用で直接利用できるものは利用している。

問　サンライフの運動器具がだいぶ壊れていると聞くが、どうか。
答　ランニングマシーンは無料で借りていたものが壊れて撤去した。必要なものと考えているので、なんらかの手段で確保したい。

問　日本政策金融公庫(旧国民金融公庫)について本当に融資が厳しい。市として、公庫と融資について意見交換したことはないのか。
答　話し合ったことはない。話し合うべきかどうかも含め考えたい。

問　阿寒湖畔アイヌシアターについて、他のアイヌコタンの施設は民間施設なのに、アイヌシアターのみ公設での建設としたのか。民設民営で、新基金で整備することはできないか。 答　一定規模の施設を建設すれば、その後は民間で自立して運営できるということであり、建設費は市が負担することとしたので公設とした。新基金では事業に新規性がなく、採択されない。 問　企業立地助成金は、常用雇用を増やすことを目的とすべきだ。 答　そういう風になっている。

問　高卒未就職者を市の臨時職員として各校3名ずつ採用することとしたが、採用予定数から見るとまた余裕がある。追加で募集できないか。
答　臨時職員がよいというわけではないが、総務部と相談したい。

問　国鉄解雇問題が解決のヤマ場を迎えている。市として解決の働きかけをできないか。
答　より早い中での解決との思いもあるが、自治体として関与することは難しい。

<企画財政部>

問　国の地域施策創発調査としてライフケアビレッジのパイロットプランが打ち出されたが、どう具体化していくのか。
答　あくまで調査であり、実施には踏み込まない。

問　土地開発公社については、国がすすめた施策であり、国にも責任があるのではないか。市長会などを通して国に支援を求めるべきでないか。
答　土地開発公社は国が進めたものだが、地価下落で塩漬け土地となったものだ。国への働きかけは全国市長会などで、全国共通の課題でないのでむずかしい。国は3セク債の利息分を特別交付税で見ることを検討している。

問　全国の自治体でも3セク債を活用しなければならない自治体は少ない。全国との違いにこそ、市の独自の責任があるのではないか。
答　市の要請によって土地を取得、地価が下落したが、市の財政では買戻しができなかった。しかし、利子補給などの手立ては講じてきていた。

問　３セク債は民間資金でとされているが、泉佐野市などは公的資金での手立てを求め、副大臣は「該当する地域については協議する」と答弁している。金利などのこともあり、どう考えるか。
答　市中の金融機関から調達するには額が大きすぎる。公的資金の方が利息も安い。検討したい。

問　市税が大幅に落ち込んでいるが、その中身は何か。
答　個人市民税を課税すべき客体は736人減った。給与も2-2.5%減って、個人市民税は-5.1%となった。法人市民税は31%を越える大きな減収で、これほどの減収はS55年にさかのぼるほどだ。

問　一般財源が9億円増えており、仮に生活保護の増があったとしても、自由になる財源は６億円は増えていたはずだ。これを市民生活の応援に使うべきではないか。
答　予算編成では18億円の財源不足のから始め、必要な事業を整理していく手法で行った。

問　旧基金がアイヌシアター建設に使われるが、これまでは維持補修費を重点に使われてきた。阿寒では福祉センターが老朽化で休止せざるをえないこともあり、こうしたものにこそ旧基金は使うべきではないのか。
答　阿寒では観光客の減も大きく、アイヌシアターに優先して使うことにした。旧基金は全市的な観点で、緊急性・優先度で、真に産炭地域の振興に資するものに使っており、旧基金があるからといって、あれこれの事業の財源とするとはならない。福祉センターは休止ということで地域の理解は得ている。

問　地域振興基金の活用は、21年度は271万円だったのに、22年度は6億円を越えた。どういう使い方をするのか。
答　合併後3年間で10億円ずつ積み立てて、地域振興基金は22年度末では35.6億円あることになっているが、そのうち33.6億円は一般会計に貸し付けており、現金としては1.9億円しか残らないことになる。広域市町村圏組合の解散によって配分を受ける4億円もあり、取り崩しや借りることにした。

問　地域振興基金の取り崩しでヒブワクチンの助成10万円を出しているが、800万円を取り崩せば、大人の健診事業の助成を削減しなくて済んだのではないか。
答　基金の繰入対象にしたからと言って、基金から全額を充当することにはならない。

問　港湾債は22年度発行予定で12億円(一般会計の市債に占める比率12.48%)、22年度末残高は210億円(一般会計の市債に占める比率17.88%)と突出していることについて、どう考えているか。 答　通常、県が行っている港湾の管理を市が行っているため、国直轄港湾工事負担金や市の要望による港湾整備の行ったため、港湾債が大きくなっている。交付税措置があるというが、全体として交付税は伸びておらず、財政は大変になっている。 問　国は、22年度から3年間で1.1兆円の公的資金の繰上償還を行い、公債費を2,400億円減らすと言っている。釧路市はどうなるか。 答　企業債については、この制度を使い21年度までに対象の分については繰上償還した。一般会計の繰上償還は21年度認められなかったが、これはもうすぐ償還期間が終わるので活用することにはならない。

問　釧路町との定住自立圏形成協定締結に関して、医師確保についても釧路町とも共同して取り組めないか。北海道横断自動車道については、市民の意見は一様ではない。この部分は削除すべきではないか。
答　協定になくても双方でお互い協力するスタンスとなっている。北海道横断自動車道については、双方で協力してすすめるとなっている。


石炭対策特別委員会の審査

問　22年度の産炭国石炭産業高度化事業について、研修生の受け入れは12人減ったということだが、派遣事業はどうなったのか。
答　派遣事業も7名減となった。

問　研修国拡大の見通しはどうか。
答　情報収集などに努めているが、新たな拡大につながる情報はない。