◎説明会の市長の答弁はひどいものでした。障がいをもつ息子さんのためにも「そばまで車で行ける支所を残してほしい」と質問した母親には、市政のバリアフリーの取り組みを延々と説明。「反対と賛成の人のどちらが多いと思うか」との質問にも、「説明すれば理解される」と答える始末。この問題を村上議員が追及すると、「相手の意図がわからない」と開き直り。「説明すれば理解されると思っているなら、なぜ説明会をやめてしまうのか、もっとやるべきなのではないか」と畳みかけても、少しも態度を変えません。
◎1599件の市民意見(パブコメ)をどう取り扱ったの質問、市長も部長もすべて提出された用紙で全件を目を通したといいましたが、その時間は全部で市長で1.2時間、部長でも数時間。とても慎重に，じっくり見たとは言えません。これは時間だけの問題ではありません。パブコメの中に、「車の仮ナンバーを支所で交付しているが、なくすのであれば自宅まで届けて、回収する」仕組みをつくってほしい」とのパブコメが出されました。本来なら、これに回答をつけて、市はホームページに公開しなければなりませんが、アップされていません。「なぜか」と追及したら、「近くの支所がなくなると不便になる」という意見として受け止め回答をアップしたといいます。「肝心の仮ナンバーはどう考えるのか」との質問には、最後まで答えませんでした。
◎市長は全部のパブコメを読んだというなら、心に残っているパブコメもあるはず、リアルに紹介でせきるかと質問。市長の答えはしどろもどろで「困る、不便なる」と書いていたというだけで、リアリティはなし。「では障がい者の施設職員が、障がい者に同行して支所で手続きをしている。支所がなくなると、本庁まではとてもいけない。支所残して」というパブコメに記憶があるかと聞いても、「職業欄もないので記憶にはない」と答弁。しかしこの型は文頭に障碍者施設で支援のしごとをしていますと書いていました。結局、だっーと見ただけで、市民の困難に寄り添う姿勢はないということなのでしょう。
◎パブコメでは大変なことが起きていました。パブコメ期間中の日曜日、ファックスの電源を切って、パブコメが入らないようになっていました。村上議員に情報を寄せてくれた人がいて、市に改善させました。こうしたことがあったのに、市は一切そのことを発表していません。村上議員が本会議で、「ことの詳細を報告しろ」「市民に謝罪はないのか」と追及。部長は受信できなかったファックスはないと答えましたが、審議を中断して調査、結局、受信できていないものがあり、履歴もないため対応できないことを認めました。
◎市の対応策の一つである商業施設に設置されるマルチコピー機の利用について、何件くらいと見込んでいるのかと質問。市はマルチコピー機は今の支所と同程度の一日50.-60件と答えました。しかし、支所と違いマイナンバーカードがないと使えない、マルチコピー機なら近くのコンビニでも使えるので減ることは間違いないと指摘しました。
コア3館のリモートのオンライン相談は、コアそのものが遠くて行けない。いま支所を利用している人はどのくらい利用するかと質問。オンライン相談はコアの利用者、近隣の人の利用はあると答えましたが、肝心のいま支所を使っている人が利用するかとの点は、答えませんでした。
なお、桜ケ岡と中央生協には市の会計年度任用職員が配置されますが、マルチコピーがある間はずっと配置しておく事も確認できました。
◎設置予定のマルチコピー機、これはコンビニに置くことを念頭に開発された機械で、あくまで、コピーやプリンターがメインの機能。住民票の交付は利用のほんの一部です。しかし、市が設置する場合は、行政サービス以外の機能はすべて使用禁止。全く「宝のもちぐされ」です。しかも、コアかがやきにも配置しますが、コアかがやきには、もともと分室で使っている住民票などの交付機があります。わざわざ経費をかけて、性能の悪い機械におきかえるようなものです。会計年度任用職員を配置して、現在の機械を使い続けるべきと求めました。
◎大楽毛に建設予定の生活館、老人福祉センターなどの津波避難施設を兼ねた複合施設についても質問。この施設の中に支所を入れて白津の管理と防災の役割を担わせよと質問。しかし市は支所を入れることは考えていないと、あくまで廃止一辺倒でした。
◎市長は公明党の一般質問に、「支所を廃止して浮いたお金で、通院医療費を中学卒業まで無料にしたい」と答弁しました。医療費無料化の拡大は共産党もずっと提案してきたことですので、それ自体は歓迎できますが、公明党の主張は「支所をとるか、子どもの医療費をとるか」みたいな、市民に分断を持ち込む議論です。村上議員は、みんなは子どもの医療費無料化の拡大を願っている、なせそのことを市民説明会でも説明しなかったのか。説明会が終わった後に明言しても、市民はその中身を市長に聞くこともできない。市民が一番聞きたいのは、「こどもの医療費無料化の拡大と支所を残すことの両方が市民の願い。両方やるべきではないか」ということ。市長はこれに答えなさいと主張しました。
◎廃止に伴う対応策として、司法書士など職権で交付申請できる人には、事前登録をしてもらい、電話で申請、自宅まで住民票をとどけるサービスを始めます。なんとか司法書士会の反対を和らげたいということでしょうが、司法書士会は「高齢者の切り捨てだ」と廃止に今も反対しています。村上議員は、この宅配サービスに、市役所まで行けない高齢者や障がい者も対象に加えるよう求めました。「今でも身体が不自由で支所にも行けない人がいます。支所にも行けない人、本庁まではいけない人。こうした人たちも行政サービスを受けたいと思っているし、それにこたえるのは市の仕事です。廃止のための対応策という狭い枠組みではなく、新たな行政サービスの拡大として位置付けて、支所の廃止がなくても制度を創設すべきです」と求めました。
共産党議員団が、市長問責決議を提案するのは、市立病院の新棟の設計が完成せず、設計業者と裁判沙汰になった時以来言。しかし、前回は市は期せずしてイレギュラーな事態に巻き込まれてしまった中での市長の責任追及だったが、今回は違う。市長の支所廃止に関する市政運営が、多くの市民の怒りと失望を招いたからだと切り出した村上議員。
市長の責任を厳しく問うのは3つの理由があるから。
❶市長は最初から最後まで、市民の多数の声を無視しつづけた。説明会でも、パブコメでも圧倒的多くは反対の声だ。とくにパブコメでは、ファックスの電源を切って、受信できなかったことまでやらかした。
❷市長は市政の白紙委任を受けているわけではない。選挙で公約もしなかったことを勝手に強行する権限は市長にも市議会にもない。市民の多数意見が反対であることが示された以上、どうしても廃止したいというなら、職を辞して市長選挙をしたり、住民投票を行うべきだ。それなのに市長は、アンケートで賛否を調べることもしない。市長は、アンケートで反対多数が示されたら、強行できなくなることを恐れているからだ。
❸市長のやり方は、まちづくり基本条例に真っ向から反している。情報共有を前提に、市と市民は協働してまちづくりを進めるとされているが、協働を破壊しているのは市長だ。市長の責務として、公正・公平な市政運営、市民の意見を市政に反映させることもも定められているが、これに照らして市長は反省すべき。コミュニティを発展させることも規定されているが支所廃止でコミュニティの衰退を招きかねない。
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