4月1日から75歳以上のお年寄りの後期高齢者医療制度が始まりました。高齢者に新たな負担を押し付け、医療差別を持ち込む制度であり、日本共産党は廃止を求めています。

加入していない人の年金からも保険料天引き!?

　4月15日、年金から一回目の保険料の天引きが始まりましたが、村上議員の調査で、後期高齢者医療制度の保険料納付の必要のない人から、年金天引きが行われたことが明らかになりました。その数は、釧路市で最大180名を越える可能性があります。
　調査のきっかけは、生活保護受給者Aさんに送られた文書でした。

保険料の年金天引きの通知

仮徴収額決定通知書

天引き開始のお知らせ

　上の3枚の通知が届けられました。趣旨は「年金から天引きを行うため、昨年11月末をもって天引き対象者のリストを作成、社会保険庁に送付したため、11月以降、なんらかの理由で、後期高齢者医療制度の保険料の天引き対象者でなくなったものからも、年金から保険料の天引きが行われること。誤って天引きした保険料については、6月に返還する」というものでした。
　具体的には、名簿を作成した以降、死亡した人、釧路市以外に転居した人、健康保険の扶養家族となった人、生活保護を受給した人から、誤って保険料が天引きされる可能性があるというものです。

今回の問題は、
●被保険者でもない者から一方的に保険料を天引きしている
●年金天引きについては、有無を言わさず天引きを行うが、返還は6月にと大きくずれこむ
●生活保護受給者にとっては、最低限の生活費として支給される保護費は、受給中の年金を前提に計算されているため、最低限度の生活費を割り込んで、保護費が支給されかねない

という問題点をはらんでいました。直ちに調査すると
●保険料天引きの名簿については、08年1月17日に社会保険庁に送付している(1月初旬までの死亡・転居などについては、保険料が天引きされないようデータを修正した)ことが分かり、具体的には、1月初旬以降の死亡・転居・生保受給などが天引きされた可能性があるということでした。

誤って天引きされた可能性がある人

　ただし、死亡の場合、死亡月の年金は支給されますが、死亡と同時に口座が凍結される場合があり、年金の天引きが行われない場合もありえます。（議会質問で、最終的に天引きされた人は、死亡３４人、転居２８人、生保受給１１人であったことが明らかになりました）さらに、事態がはっきりしたあと、生活福祉事務所は生活保護の11件に個別に連絡を取り、天引きとなった経緯や生活費に事欠く場合の対応などについて、相談することとなりました。
　しかし、さらに大きな問題が明らかになりました。きっかけとなったAさんが生活保護の受給を開始したのは昨年12月半ばです。事務手続きに一定の時間がかかったとしても、1/17のデータ送付を考えれば、今回の天引きの名簿からはずすことは十分可能だったはずです。市役所内の内部連携の不足、事務執行が迅速さに欠けていたと言わざるを得ません。

●対象者も多くないことから、「文書を送ってそれでおしまい」とするのでなく、一人一人に丁寧に説明すべきだったのではないでしょうか。

　こうした事例は、釧路市だけでなく、多くの自治体で生まれている可能性があります。党議員団は、北海道に対して「直ちに問題点を改め、誤って徴収した保険料は直ちに返還するよう国、広域連合に働きかけること」を要求することにしました。l

後期高齢者医療制度について、あなたのご意見をお待ちしています。(寄せられた声を紹介します)

●釧路市の60代の男性
「母親に後期高齢者医療制度の保険証が届いた。保険料などがどうなるか分からないので市役所に聞こうと思ったら、土曜・日曜は担当者がいなくて分からないとのことだった。年寄りには難しいことばかりで、息子が代わりに聞こうと思っても、平日は仕事で市役所に行くことはできない。せめて、4月だけでも、土日に担当者が出勤して、相談に当たるのが当然ではないか。」

●実は、広域連合の共産党議員の働きかけで、土日であっても市民の問い合わせに答えられるよう「広域連合」本体のコンピューターシステムにアクセスできるよう改善されました。しかし、4月の土日は、市の担当者は土日、全く出勤せず、問い合わせには対応しませんでした。せっかくの「広域連合」の改善がいかされずじまいでした。(詳細は、さらに調べたいと思っています)