2026年1月12日から15日まで、千葉県匝瑳市、旭川市を会派で視察してきました。

視察先は
①匝瑳市　市役所　営農型太陽光発電などを中心とした脱炭素先行地域の取り組み
②匝瑳市　市民エネルギーちば　営農型太陽光発電を柱にした農地再生・地域再生への取り組み、ペロブスカイトの実証実験など
③旭川市　市役所　旭川大学短期大学部の市立化の取り組み
の3か所で、釧路市政でも大きな課題となっている太陽光発電と地域の共生、短大の公立化の先進事例を勉強してきました。　


　

	匝瑳市は全国の最先端とも言えるような農地を活用した太陽光発電(営農型太陽光発電)に取り組んでいます。その中心を担っているのが　(株)市民エネルギーちば　という民間会社です。 　匝瑳市にも耕作が放棄された農地がたくさんあります。また、耕作放棄地には「ごみの不法投棄」もありました。農村地域での離農も止まっていませんでした。 　そこで、再生可能エネルギーなどに取り組んでいる人たちが、地元の農家と一緒に「市民エネルギーちば」を立ち上げ、すき間の空いた幅の狭い太陽光パネルを耕作放棄地に設置し、その下で、大豆や大麦の生産に挑戦しました。 　発電は「市民エネルギーちば」が特定目的会社をつくって担い、農業は地権者から農地を借りたり、購入したりして、新たに農業法人を設立して営農しています。 　耕作放棄地となった経緯もあり、農地としては決して地力の高い農地とは言えませんが、そこでも収穫可能な大豆、麦などを生産し、やがて地力も増していくことを通して、それ以外の品種の生産にも挑戦しています。 　環境問題への関心の高い企業や、東京の千代田区などの自治体などと連携して発電しています。特に注目すべきは・・・・ ❶太陽光パネルに付設して非常用の充電施設を設けていて、自然災害等で停電となった時には、周り住民の方にスマホ用の充電施設などとして開放しています。 ❷農業については、有機農法に徹し、不耕起栽培にも取り組むなど、環境との調和に特に努力しています。また出荷した大麦、大豆などを原料に、ビールや味噌、大豆コーヒーなどを生産する事業者が生まれるなどの変化もつくっています。 ❸発電収益を地域に還元することに特別に努力しています。地域と協力して協議体をつくり、収益の一部を交付金として地域づくりの資金として地域の方に使っていただいています。また、太陽パネルの近くに広場を設けて，地域の方と一緒にイベントをしたり、都会から農業体験者を集めるなどして、地域づくりでも大きな役割を果たしています。太陽光発電で収益を上げるというより、農村地域を再生するということに取り組みの主眼があります。 ➍営農型太陽光発電の未来を見据えた取り組みも注目です。全国の農地の17%で営農型太陽光発電をしたら、日本全国で消費するすべての電力を賄うことができるのだそうです。そのためには営農型太陽光発電を全国に広げなくてはなりません。営農型太陽光発電の研究調査を担う団体を設立したり、全国で営農型太陽光発電を担える人材つくりのためのアカデミーをつくったり、太陽光発電をしたい人と農業をしたい人、農地を提供したい人のマッチングアプリをつくったりと多方面に事業展開しています。また、これを日本だけに終わらせず、ベトナムではすでに営農型太陽光発電に実際に取り組み、いまアフリカや中東の砂漠地帯の緑化と合わせて協力しています。これらの国から、毎年、実習・研修生もやってきています。 ❺積水化学と共同して次世代型の太陽光発電・ペロブスカイトの実証実験にも取り組んでいます。
実際に「市民エネルギーちば」の農場を見学させていただきました。 当日撮影した写真をアップしました。それぞれの写真をクリックすると、写真が拡大され、説明文が出てきます。
	「市民エネルギーちば」の活動実績もあって、匝瑳市は環境省の「脱炭素先行地域」に申請し、認定を受けて市全体としても本格的な取り組みを開始しています。(認定を受けると環境省から交付金が出ます。) 　まず、匝瑳市や市民エネルギーちば、地元の企業などで出資して、脱炭素先行地域の事業を進める核となる「匝瑳みらい」というエネルギー会社を創設しました。この共同代表には、市民エネルギーちばから出向・就任したそうです。5年間は国の交付金を使っての事業となりますが、期間終了後は自立的に事業をすすめていく考えです。 　いま進めようとしている主な事業を紹介します。 ❶これまで営農型太陽光発電はすべて畑作地で行われていましたが、新たに水田での太陽光発電に挑戦します。R7年の稲作の刈り取りが終わった後に、水田に太陽光パネルを設置、8年から発電します。水田での営農型太陽光発電は、全国初めてです。 　実は、水田での営農型太陽光発電は、コメの収穫にとっても一等米が増えるなどの効果も期待され、水田からのメタンガスの発生も抑制できます。日本の農業は何といっても中心はコメ作りです。そこで営農型太陽光発電が広がっていけば、大きな可能性が開けます。 ➋民家や公共施設、企業などに、「匝瑳みらい」が無料で太陽パネルを設置、その太陽光発電の電力を使ってもらい、電気使用料(電力会社の電気料金よりも10-15%割安)を住民・企業が支払うという新しいスタイルの太陽光発電の普及に取り組んでいます。利用者にとっても無料で発電施設を設置(所有権は匝瑳みらいにある)してもらい、安い電気料で済みます。匝瑳みらいは売電収入が確保できます。国の交付金を活用しての事業ですが、R6年度に16施設に設置、7年度には合計60件まで拡大します。(豊栄地区のみで実施) ❸未利用だった植木の剪定枝を燃料にバイオマスボイラーで公共施入浴施設に熱源供給。剪定枝からバイオ炭をつくり、土壌改良剤として活用。 　他に東京の自治体(千代田区・江戸川区)との連携協定や、営農型太陽光発電に取り組んでいる他の自治体との連携、ソーラーシェアリング・アカデミーなども進めています。
	R5年度、短期大学部を含めた私立旭川大学を市立化しました。その内容について、とくに短期大学部(食物栄養学と幼児教育の二つの学科がある)の市立化を中心に伺いました。とくに、以下の点が大事な内容だったと考えています。 ●旭川の場合、市に検討委員会をつくったり、議会に特別委員会をつくったりして4－5年かけて市立化を慎重に検討しました。一年足らずで結論を得ようとしている釧路市の取り組みは拙速過ぎます。 ●旭川の場合、短期大学部を将来4年制大学にする考えはありません。4年制での養成機関が別にあること(教育大旭川校や名寄市立大学)、幼稚園や保育園からは短大での養成が望まれているためです。公立化ののちには「4大化ありき」と決めるのは早すぎないでしょうか。 ●旭川の場合、市立化以前も後も、短期大学部は食物栄養は定員50人で30－40人、幼児教育は定員100人で、60－70人と入学者数は変化していません。短大に限れば公立化すれば入学者が増えるわけではなく、定員割れが続くようです。一方で4年制の方は、市立化以後、入試の競争率は上がっているとのことでした。 ●大学の運営費は短期大学部・4年制の大学部一体の経営になっており、短期大学部だけを抜き出して収支がどうなっているかは推計できないとのことでした。ただし、短大・4大合わせて、国からの交付税と授業料などの大学独自の収入で、収支はとれていて、基本的には市の単独補助はありません。ただし、8年度に新しい学部を創設し、新校舎が必要となることから、その建設費は別途、市の補助金を充当しました。 ●市立化に当たって、教員については、特別に新規の教員を採用することはなく、人数は変わらず、人件費についてもベースアップ分を除けば変わっていません。
視察の詳細は視察報告書をご覧ください。